【台北中央新聞】2024年1月4日, 台湾政府は4日、石川県能登半島を震源とする地震で被災した日本への支援として、6000万円を寄付すると発表した。
呉釗燮外交部長は記者会見で、「台湾国民と政府を代表して、改めて心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます」と述べ、被災者への哀悼の意を表した。
また、「災害が起こると、台湾と日本は常に互いのことを思い、双方の政府と国民が互いに支援し合ってきました」と述べ、過去の両国の災害支援の歴史を振り返った。
さらに、「安倍晋三前首相や多くの日本人が『台湾有事は日本の有事だ』とよく言っていることに言及し、このメッセージを伝えていきたい」と強調した。
台湾政府は、この寄付金は日本政府の救援・復興活動を支援するために活用される予定。
また、厚生省は能登半島地震災害義援金口座を開設すると発表した。受付期間は5日から19日までで、台湾国内外から寄付を受け付ける。
会見には、日本の台湾担当窓口である日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）も同席した。片山氏は「台湾の配慮と善意に深く感謝する」と感謝の意を表した。
ポイント
- 台湾政府は、石川県能登半島を震源とする地震で被災した日本への支援として、6000万円を寄付すると発表した。
- この寄付金は日本政府の救援・復興活動を支援するために活用される予定。
- 厚生省は能登半島地震災害義援金口座を開設すると発表した。受付期間は5日から19日までで、台湾国内外から寄付を受け付ける。
コメント
台湾政府の今回の支援は、台湾と日本が緊密な友好関係を築いていることを示すものである。また、台湾国民の日本への思いやりの姿勢が表れたものでもある。
